火曜日、選挙が近づく中、政治混乱が株式市場の重石となりCAC40指数は1.33％急落し、今年の最安値である7,789.21ポイントで取引を終えた。極右政党が大きく躍進した欧州議会選挙で、マクロン大統領は劣勢に立たされた。マクロン氏の大統領としての役割と外交・国防の主導権は変わらないが、今度の選挙の結果と新首相の任命によって、法案を押し通そうとする彼の努力が妨げられる可能性がある。マクロン派が今月末の選挙で敗北した場合、マクロン氏の辞任はフランス金融界の不安を高めるだろう。 

格付け会社は、国民連合の勝利の可能性と相まって、政治的な不確実性がフランスの債務削減策を弱める可能性があると警告している。こうした懸念から、10年物国債利回り（OAT）は過去7ヵ月で最低の水準まで低下した。まもなく発表される米消費者物価指数（CPI）や米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利発表への期待が高まり、トレーダーは慎重姿勢を強めた。債券市場は反転し、銀行株の売り圧力が強まっている。ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）、BNPパリバ（BNP Paribas）、クレディ・アグリコル（Crédit Agricole）の株価はそれぞれ5.1%、4.1%、3.9%下落した。また、信用リスクに敏感な商業用不動産会社のウニベイル・ロダムコ・ウェストフィールドは4.3%下落した。 

（CAC40指数月足チャート） 

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