投資家は火曜日のユーロ圏インフレ統計の発表を待つ中、ユーロドルは1.07ドルを超えて上昇した。欧州中央銀行（ECB）の政策金利の方向性は、物価水準によって左右される。欧州最大の経済大国であるドイツの全国版消費者物価指数速報値（CPI）は前年比+2.2%で横ばいとなり、予想の+2.3%をわずかに下回った。しかし、欧州連合（EU）基準で前年同月比2.4%上昇し、伸び率は3月に記録した3年ぶりの低水準2.3%を上回った。スペインのインフレ率は、食料品と天然ガスの価格高騰に牽引されて3.3%に上昇した。一方、ドイツとスペインのコアインフレ率は、主にサービス価格の減速により、数年ぶりの低水準まで鈍化した。 

物価上昇圧力が弱まり、経済活動が低迷している兆しが見られるなか、欧州中銀は6月からの利下げの可能性を示唆している。対照的に、米連邦準備制度理事会（FRB）は9月までに金融緩和策を実施する可能性は低くなった。 

(ユーロ/米ドル半年足チャート) 

月曜日、市場がインフレ統計の発表を待ち、企業の四半期決算発表を消化する中、ユーロ・ストックス50は前場の上げ幅を戻し、0.5％安の4,983ポイントで取引を終えた。株価指数の大幅な下落は投資家に打撃を与え、高級品大手LVMHとエルメス（Hermes）はともに2％の下落で欧州の主要株価指数の足を引っ張り、ファストファッションのインディテックスグループ（Inditex）も1.7％の下落を記録した。テクノロジーセクターでは、ASMLとSAPがともに1％以上下落した。金融関連では、BBVA株が純利益19％増を発表したにもかかわらず、株価は0.8％下落した。さらにドイツ銀行株は、法廷闘争が最大13億ユーロの損失につながる可能性があるとのニュースで8％暴落した。 

（ユーロ・ストックス50半年足チャート） 

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